2019-04-12 第198回国会 衆議院 国土交通委員会 第6号
先般の奄美、小笠原特措法のときの話の積み残しです。
先般の奄美、小笠原特措法のときの話の積み残しです。
私は今回、国土交通委員会で奄美・小笠原特措法の審議ということでございましたので、あえてお願いをして質問の機会をいただきました。関係の先生方には御礼を申し上げたいと思います。 私は、実は与党の筆頭の酒井先生と同じ愛知県の選出でございますが、全国的には公明党の離島対策本部で活動させていただいておりまして、実は愛知にも離島が三つございます、日間賀島、篠島、佐久島と。
小笠原特措法について質問をいたします。 二〇一四年の法改正で目的規定に定住の促進が追加されました。資料の一ページに小笠原村の人口を示しておりますが、一四年度末二千四百七十四人から一七年度末には二千五百八十五人へと、確かに増えております。ただし、中長期的に見れば、日本復帰の一九六八年以降九五年度まで大幅に増加をし、その後は微増傾向にとどまっているのが現状です。
政務官のレク、それから副大臣のレク、そして大臣のレクが、先ほど申し上げたようにその順序で行われているかということも奄美、小笠原特措法の審議の際には確認させていただきますので、今ここで質問通告させていただきます。 続きまして、国会同意人事案件の任命についてでございます。
それでは、伺いますが、奄美、小笠原特措法、本日この後趣旨説明があると思うんですけれども、御担当の副大臣と政務官はどなたですか。 何ですぐ答えられないんですか。
次に、本題の奄美・小笠原特措法改正について質問します。 極めて厳しい地理的、自然的制約がある中、両地域が自立的で持続可能な発展を遂げるために一層の支援措置は不可欠と考えますから、社会民主党としても本法案に賛成の立場でございます。若干重複をしますけれども、確認の意味で質問をさせていただきます。
やっぱりそういう面でいうと非常に今大事な分野だと思いますけれども、今、離島振興については離島振興法とか小笠原特措法、奄美大島特措法あるいは沖縄とありますけれども、国境付近の離島、国境離島というものに焦点を当てた特別な制度とか施策があるかどうか、イエスかノーかでお答え願いたいと思います。
そういう格差が拡大する中で、引き続き奄美、小笠原特措法を制定する理由はどこにあるのか、明確にお答えいただきたいと思います。
また、小笠原特措法には、雇用機会の拡充、それから職業能力の開発、就業の促進等については明記をされておりませんが、小笠原もやはり奄美と同じように必要ではないかと考えるんですが、その点いかがでございましょうか。